弁護士費用


当事務所では、ご依頼いただく前に費用の内訳と目安を必ずご説明し、ご納得いただいてから委任契約を締結しています。
このページでは、費用の全体像と、事件の種類ごとの費用の目安をご案内します。

弁護士費用の全体像

Overview

弁護士費用は、ご相談からご依頼、解決までの流れに沿って、次の4つの段階でお支払いいただきます。

STEP

1

ご相談 ― 法律相談料

初回のご相談(電話・20分程度)は無料です。ご相談の段階で、ご依頼いただいた場合の費用の見通しもご説明します。なお、初回のご相談の結果、弁護士側において受任が困難と判断させていただいた事案につきましては、恐れ入りますが、再度のご相談はご遠慮いただいております。


STEP

2

ご依頼時 ― 着手金

事件をご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。金額は、事件の種類と手続(示談交渉・労働審判・民事訴訟など)によって決まります。残業代請求のように、原則として着手金をいただかない類型もあります。


STEP

3

事件の進行中 ― 日当・事件費用

日当は、弁護士が出廷や出張など移動を伴う業務に対応した場合に、その時間に応じてお支払いいただく費用です。事件費用は、通信費・交通費・コピー代・裁判所に納める印紙代や郵便代など、事件処理のために実際にかかる実費です。


STEP

4

解決時 ― 報酬金

事件が解決した際に、その結果に応じてお支払いいただく成功報酬です。取得額に応じて算定する部分は、実際に回収できた金額を基準に計算しますので、回収できなかった部分について報酬をいただくことはありません。

※以下の金額はすべて税込表示です。
※弁護士費用は、事案の内容・難易度や進行状況により変動する場合がございます。
※当事務所では法テラスの利用はできませんので、ご了承ください。

法律相談料

Consultation

初回相談無料(電話・20分程度)
2回目以降のご相談弁護士側において受任が困難と判断させていただいた事案につきましては、恐れ入りますが、再度のご相談はご遠慮いただいております。

各種事件の費用の目安

Fees

労働問題の主な類型ごとに、着手金と報酬金の目安をご案内します。

解雇無効事件(不当解雇)

着手金

示談交渉22万円
労働審判・仮処分33万円
民事訴訟手続38.5万円
複雑・困難事案の場合+11万円~33万円を加算

報酬金

解雇無効事件の報酬金は、「解雇無効・復職が認められた場合」と「金銭解決した場合」とで計算方法が異なります。

① 解雇無効・復職が認められた場合
示談交渉給与(総支給額)1か月分 + バックペイ(源泉徴収後)の16.5%
(※下限:33万円)
民事訴訟・労働審判給与(総支給額)1.5か月分 + バックペイ(控除後)の19.8%
(※下限:44万円)

※解雇無効・復職が可能な状態になった時点で「給与(総支給額)1か月分(民事訴訟・労働審判の場合は1.5か月分)」の部分を請求いたします。
※「バックペイの16.5%(19.8%)」は実際に回収できた金額を基準に算出します(回収できなかった場合にはこの部分は請求しません)。

【計算例】示談交渉の場合
月給25万円(手取り20万円)で、6か月後に相手方が解雇無効・復職を認め、その間のバックペイも回収できた場合

25万円×1か月 +(20万円×6か月×16.5%)= 44万8,000円

【計算例】民事訴訟・労働審判の場合
月給25万円(手取り20万円)で、1年半後に判決で解雇無効・復職が認められ、その間のバックペイも回収できた場合

(25万円×1.5か月)+(20万円×18か月×19.8%)= 108万7,800円

② 金銭解決した場合
示談交渉・裁判とも取得金額(総支給)の22%
(※下限金額 交渉時:33万円、裁判時:44万円)

※実際に回収できた金額を基準に算出します(回収できなかった場合にはこの部分は請求しません)。

【計算例】
月給25万円で解雇無効・地位確認を請求した結果、300万円で和解し、回収できた場合

300万円×22% = 66万円

残業代請求

着手金

着手金無料(原則)

※ただし、争点の難易度、証拠、回収可能性により着手金をお願いすることもございます。

報酬金

示談交渉で解決した場合取得額の27.5%(※下限33万円)
労働審判で解決した場合取得額の33%(※下限38.5万円)
民事訴訟で解決した場合取得額の33%(※下限44万円)

労災保険請求

労働基準監督署への労災申請から、不服申立て(審査請求・再審査請求)、行政訴訟までの各段階に応じた費用です。

着手金

労災申請手続きの基本料金11万円
(過労・パワハラなどの精神労災は33万円)
審査請求11万円
再審査請求16.5万円
行政訴訟55万円

報酬金

労働基準監督署長の認定取得額の13.2%
審査請求・再審査請求認容の場合取得額の19.8%
行政訴訟認容の場合取得額の24.2%

※いずれも報酬の下限を22万円といたします。
※療養補償給付及び傷病手当金相当額は「取得額」に含みません。
※年金が支給された場合には、7年間分の支給額をもって獲得した労災保険給付額と算定します。

労災に関する損害賠償請求(民事訴訟)

労災事故について、会社に対して損害賠償を請求する場合の費用です。

着手金

着手金請求額の8.8%(※下限38.5万円)
労災保険手続から引き続きのご依頼の場合上記から16.5万円を減額

報酬金

示談交渉で解決した場合取得額の17.6%(※下限:38.5万円)
民事訴訟で解決した場合取得額の22%(※下限:44万円)

その他の費用

Other Fees

控訴・上告費用

第一審の判決に不服がある場合に、上級の裁判所で争うための費用です。

控訴22万円(相手方控訴対応の場合は11万円)
上告44万円(相手方上告対応の場合は22万円)

※いずれも1回分の出廷日当を含みます。

出廷・出張日当

裁判所への出廷や出張など、弁護士が移動を伴う業務に対応した場合に、その所要時間に応じてお支払いいただく費用です。

2時間未満16,500円
2時間~4時間33,000円
4時間~7時間55,000円
7時間~110,000円

事務手数料

示談交渉11,000円
調停・審判22,000円(印紙・予納郵便代別)
訴訟33,000円(印紙・予納郵便代別)

事件費用(実費)

事件費用は、着手金や報酬金と別途に、通信費、コピー代、郵便代、出張時の旅費・宿泊費などの実費として発生します。当事務所では、裁判所への予納金(印紙代・予納郵便代等)を除き、事件費用として1万円から2万円程度を目安に申し受けます。事件費用は、報酬金に充当されることがありますが、返還はいたしません。また、不足が生じた場合には追加でご負担いただく場合がございます。

費用についてご不明な点は、初回の無料相談の際にお気軽にお尋ねください。
ご依頼の前に、費用の内訳と目安を丁寧にご説明いたします。

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